VERIDEX/あんしん修繕研究所（以下「当方」といいます）が提供する見積もり適正価格分析・「見積あんしん報告書」作成サービス（以下「本サービス」といいます）について、本規約は利用者（管理組合・管理会社の担当者・個人の物件所有者等、法人格の有無を問いません。以下同じ）が本サイトおよび本サービスを利用する際の一切の関係に適用されます。利用者は、本サービスを利用することにより、本規約のすべての条項に同意したものとみなされます。
第1条（適用およびサービスの位置づけ）
当方は工事を一切受注しない中立の適正単価調査代行機関として、修繕積立金を守るための判断材料を提供します。
本サービスは、施工業者の見積書に記載された項目や単価の妥当性を客観的に調査・解説するものであり、特定の工事や事業者を推奨・斡旋・批判するものではありません。また、法的助言（弁護士法に抵触する行為）や最終的な契約判断そのものを行う立場にはありません。
第2条（提出データの取り扱い）
利用者が提出する見積書等のデータについて、見積もり提出業者名および施工業者名の特定につながる情報をマスキング（黒塗り等）するかどうかは、利用者ご自身のご判断に委ねます。当方との利益相反や第三者とのトラブルをご懸念される方は、あらかじめ該当箇所をマスキングしてご提出いただくことをお勧めします。
利用者は、当方に提供する見積書等のデータ（以下「提出データ」といいます）について、これを当方に提供し本サービスを利用するための正当な権限を有していることを保証します。提出データに関して施工業者・管理会社等の第三者から異議・クレーム・損害賠償請求等がなされた場合、利用者は自己の責任と費用によりこれを解決し、当方に不利益・損害を与えないものとします。
提出データの保管・破棄の取り扱いは第11条に定めるとおりとします。
第3条（診断結果の性質および有効期限）
本サービスの診断結果は、国が公表する労務単価や市場調査に基づいた算出ロジックを用いて、利用者の代わりに修繕工事の単価の目安の調査を代行する簡易診断・セカンドオピニオンです。特定の施工業者による見積もりの不当性・違法性を断定するものではなく、実際の工事金額や削減額を確約・保証するものでもありません。
建築資材相場・人件費の変動を考慮し、診断結果の有効期限は発行日より3ヶ月間とします。期限経過後の内容について、当方はその妥当性を保証しません。
第4条（サービス利用制限および診断の辞退）
当方は、以下のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知なく本サービスの提供・依頼を拒否、または契約を解除することができます。
1. 提供された見積書・添付資料の画像やデータが鮮明でなく、解読・診断が困難であり、再提出後のデータも解読不可であった場合
2. 施工会社や管理会社との個別トラブルに対する仲裁・代理交渉、または法的アドバイスを求められた場合
3. 当方の関係会社、協力会社、または当方が業務上直接・間接に関与する事業者が発行した見積書であることが判明した場合（中立性維持および利益相反防止のため）
前各号への該当は、利用者の責によらない事由として扱い、返金に関する取り扱いは第8条によります。反社会的勢力等への該当が疑われる場合の取り扱いは第5条によります。
第5条（反社会的勢力の排除）
利用者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」）に該当せず、また反社会的勢力と一切の関係を持たないことを表明し、保証します。
利用者が前項に違反していることが判明した場合、または当方の業務に著しい支障をきたす行為（迷惑行為・脅迫的言動等）があった場合、当方は何らの催告を要せず、即時に本サービスの提供を中止し契約を解除できるものとします。この場合、当方は利用者に生じた損害について責任を負わず、既に受領した料金の返金も行いません。
第6条（利用料金および支払い）
利用者は、本サービスの対価として、本サイト上に表示される利用料金を、当方が指定する方法（銀行振込のみ）により支払うものとします。当方が発行する見積書兼請求書の発行日から10日以内に、記載の口座へお振込みください。振込手数料、および本サービスのご利用に伴うインターネット接続料金・通信料は、いずれも利用者のご負担とします。
前項の期限を経過しても入金が確認できない場合、当方は利用者に対しお支払い状況の確認のご連絡をします。当該連絡後7日を経過しても入金が確認できないときは、当方は当該依頼を取消（キャンセル）できるものとし、これにより利用者に生じた不利益について当方は責任を負いません。
第7条（サービス提供開始時期および納品時期）
契約は見積書兼請求書の発行をもって成立します。
当方は、利用者からのご入金の確認をもって、本サービスの提供（診断作業）を開始します。
診断報告書の納品時期は以下のとおりです。
- 通常プラン：ご入金確認日から14日以内に電子メール（PDFファイル等）にて納品
- 速達オプション：ご入金確認日から7日以内に電子メール（PDFファイル等）にて納品
第8条（キャンセル・返金）
ご入金確認（本サービス提供開始）後の利用者都合によるキャンセル・返品・返金には、本サービスの性質上応じかねます。
ご入金前のキャンセルに対する違約金等は発生いたしません。
第4条各号に該当し診断作業の続行が不可能な場合、または天災地変やシステム障害、その他不可抗力、または当方の責めに帰すべき事由により診断報告書の納品が完了できなくなった場合、当方は既にお支払いいただいた料金の全額を返金します。ただし、診断報告書を既に納品済みの場合は本項の対象外とします。返金は、返金事由が確定次第速やかに行うものとします。返金にかかる振込手数料は、返金事由が利用者の責めに帰すべき事由による場合は利用者の負担、当方の責めに帰すべき事由または天災地変等不可抗力による場合は当方の負担とします。
第5条（反社会的勢力の排除等）に該当する場合の取り扱いは、第5条の定めによります（返金は行いません）。
第9条（免責事項・損害賠償の制限）
本サイトに掲載する情報および「見積あんしん報告書」の内容は、一般的な参考情報として当方が提供するものであり、その正確性・完全性・妥当性について万全を期しておりますが、これを保証するものではありません。
最終的な意思決定とその結果に伴う責任は、管理組合・オーナー・利用者ご自身に帰属します。実際の契約・工事発注にあたっては、必ず契約書・見積書・設計図書等の原本をご確認いただき、必要に応じて専門家への個別相談をご検討ください。
本サイトの利用または利用不能、あるいは本サービスに基づいて行われた意思決定により利用者に生じた損害について、当方に故意または重大な過失がある場合を除き、当方は責任を負いません。当方が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、故意または重大な過失がある場合を除き、利用者が当方に支払った本サービスの対価（利用料金）の総額を上限とします。
第10条（著作権および目的外利用・施工業者への開示禁止）
本サイト上のコンテンツ、および当方が提供する「見積あんしん報告書」その他一切の調査レポートに関する著作権・知的財産権は、すべて当方に帰属します。
「見積あんしん報告書」は、利用者の内部共有・意思決定の参考資料として作成されたものです。管理組合の役員会・総会資料としての配布（管理会社を通じた配布を含む）は内部共有として扱います。
利用者は、当方の事前の書面（または電子メール）による許諾なく、以下の行為を行うことを固く禁止します。
1. 見積書を発行した施工業者・管理会社その他の第三者に対し、本報告書（またはその全文・抜粋）を直接提示・開示・提出し、価格交渉等の材料とすること
2. 報告書の全部または一部をWebサイト、SNS、掲示板等へ転載・一般公開・販売・譲渡すること
※管理組合内部（役員会・総会資料等）や共同所有者間での内部共有・検討の範囲内でのご利用は問題ありません。
利用者が前項に違反して施工業者等とトラブルが生じた場合、当方は責任を負わず、利用者の費用と責任において解決するものとします。
第11条（個人情報および提出データの取り扱い）
当方は、利用者が本サービスの利用にあたり提供した個人情報および見積書データについて、別途定める「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱います。
提出データのうち、写真データおよびこれに写り込む施工業者名等、見積り項目以外の情報は、診断報告書の納品後速やかに破棄します。一方、物件所在都道府県、および各工事項目の数量・単価データ、ならびに依頼履歴については、当方の統計データの蓄積および本サービスの品質向上のため保持します。
第12条（規約の変更）
当方は、民法548条の４の規定に基づき本規約を変更することができるものとします。変更する場合は、変更後の内容と効力発生日を、効力発生日の14日前に本サイトに掲載して周知します。
第13条（準拠法・管轄裁判所）
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合、当方の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日：2026年9月7日